筆者が身に覚えのない風評をSNS上で立てられたのは10年前に個人事業主をしていた頃である。
某SNSで書かれた詐欺師！商品を購入したのに受け取っていない！などの中傷の言葉だが、筆者に全く覚えはなかった。
当時、商品の発送に関しては、メールをプリントアウトし、丁寧に行っていたし、発送商品が届いたとの確認メールも受け取っていた。
だけど、日々、書き続かれるデマの数々。
筆者は当時住んでいた県の「都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口」に相談し、そこから所轄警察に被害届を出した。
しかし、警察はハナから乗り気ではなかった。インターネットで長期に渡り誹謗中傷を繰り返す人は、ネットユーザー全体の0.5％に過ぎないという統計があるほどなので多いように見えても実際に行う人は少数なのである。警察がいうには「そういう人には責任能力がない場合が多い」からだ。
つまり警察が起訴しても、責任能力がないので不起訴となる。警察はそれだからあまりやる気にならない。
（平成30年版 犯罪白書 第2編/第2章/第3節 2-2-3-2図 起訴・不起訴人員等の推移
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/65/nfm/mokuji.html）
しかし、身体的な脅迫となると話は別だ。ついに「殺してやる！」というメールがきたのだ。
そして、その人物に対するIPアドレスの開示請求が通り、容疑者が特定された。しかし、結果的に相手は統合失調症の患者（親の談）であり警察からは注意の電話がいったのみである。犯人は私のお店の商品を買ったこともなく全く筆者と関係ない人物だったのだ。
しかし、その「偽被害者」の書き込みを信じた周囲の人たちがそれを事実だと信じ、シェア・拡散を繰り返し、結果的に筆者は自殺を考えるまで追い込まれた。
