【それでも私は発達障害者を採用します】
「私が悪かったのでしょうか？
弊社でできる限りのことはしました」
涙ながらに訴える姿を誰が責められるだろう。
定型発達といわれる村上氏と発達障害のAさんの

物事の認知の「ずれ」は
3年間で埋まらないものとなっていった。

厚生労働省は、平成30年4月より、すべての民間企業は従業員のうち

2.2%の障害者雇用を義務付けた。

法定雇用率未達成の事業主は

法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて

1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を

納付しなければならないこととされている。

現実には身体障害者は雇用したいが

発達障害者や精神障害者はどうサポートしていいか分からず

罰金を払ってでも雇いたくないという企業人事担当者の声もよく耳にする。

ジョブワーカーの導入や現場スタッフへのサポート体制を整えることは急務だろう。

最後に、また発達障害の人が応募してきたら、雇いますかと

村上氏に聞いた。

「私は今回の取材で話したことで

障害者雇用を妨げたいと思っていません。
友人の子のことを考えると

あの子の未来の姿と重なって見えるのです。
発達障害の方がまた応募してきたとしても

今回の教訓を活かし、採用すると思います」と力強い答えが返ってきた。

民間企業側も障害に対する理解やその対応策を考える必要があるが

障害者側も社会に歩み寄るときがきているのではないか。

自身の障害特性の把握は支援者の手を借りてでも

説明できるようになっておくべきではないか。

そんなことを考えながら、取材を終えた。

※内容は事実関係に基づいていますが、個人特定を避けるため
人名・地名・関係者名などは一部事実と異なります。

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